分配の流れ

投資信託(とうししんたく)を行う(おこなう)に当たり(あたり)分配金(ぶんぱいきん)の流れ(ながれ)は把握(はあく)しておく必要(ひつよう)があるでしょう。投資信託(とうししんたく)を運用(うんよう)した成果(せいか)を定期的(ていきてき)にまとめるのが決算(けっさん)です。決算(けっさん)の結果(けっか)、その収益(しゅうえき)の一部(いちぶ)を投資家(とうしか)に還元(かんげん)することを分配(ぶんぱい)といいます。分配(ぶんぱい)によって支払わ(しはらわ)れる分配金(ぶんぱいきん)は、運用(うんよう)の実績(じっせき)により変化(へんか)するもので、運用(うんよう)の結果(けっか)によっては分配金(ぶんぱいきん)が出ない(でない)場合(ばあい)もあります。分配金(ぶんぱいきん)は、株式(かぶしき)や不動産(ふどうさん)投資信託(とうししんたく)の配当金(はいとうきん)、債券(さいけん)の利息(りそく)などの利子(りし)収入(しゅうにゅう)と、株式(かぶしき)・債券(さいけん)・不動産(ふどうさん)投資信託(とうししんたく)などの売買益(ばいばいえき)です。こうしたものから、どのくらい分配金(ぶんぱいきん)として支払う(しはらう)かは、投資信託(とうししんたく)ごとに定め(さだめ)られた分配(ぶんぱい)方針(ほうしん)によって決まり(きまり)ます。分配金(ぶんぱいきん)は、投資信託(とうししんたく)の信託(しんたく)財産(ざいさん)から支払わ(しはらわ)れる為(ため)、分配金(ぶんぱいきん)が支払わ(しはらわ)れた時(とき)は信託(しんたく)財産(ざいさん)はその分(そのぶん)減少(げんしょう)し、基準(きじゅん)価額(かがく)は下がり(さがり)ます。換金(かんきん)は投資家(とうしか)が必要(ひつよう)な時(とき)にいつでも行え(おこなえ)ます。換金(かんきん)する場合(ばあい)には買取(かいとり)請求(せいきゅう)と解約(かいやく)請求(せいきゅう)があります。換金(かんきん)方法(ほうほう)によって、課税(かぜい)方法(ほうほう)が変わっ(かわっ)てきます。買取(かいとり)請求(せいきゅう)というのは、受益者(じゅえきしゃ)が販売(はんばい)会社(がいしゃ)に、受益(じゅえき)証券(しょうけん)の買取り(かいとり)を請求(せいきゅう)することによって投資信託(とうししんたく)を換金(かんきん)する方法(ほうほう)です。受益者(じゅえきしゃ)と販売(はんばい)会社(がいしゃ)の売買(ばいばい)取引(とりひき)であり、受益者(じゅえきしゃ)による販売(はんばい)会社(がいしゃ)への売却(ばいきゃく)といえます。買取(かいとり)請求(せいきゅう)による換金(かんきん)で受益者(じゅえきしゃ)に利益(りえき)が出(で)た場合(ばあい)、税法上(ぜいほうじょう)は譲渡(じょうと)所得(しょとく)になります。また解約(かいやく)請求(せいきゅう)は、受益者(じゅえきしゃ)が販売(はんばい)会社(がいしゃ)を通じ(つうじ)て投資信託(とうししんたく)委託(いたく)会社(がいしゃ)に、信託(しんたく)財産(ざいさん)の一部(いちぶ)取り崩し(とりくずし)を請求(せいきゅう)することによって投資信託(とうししんたく)を換金(かんきん)する方法(ほうほう)です。解約(かいやく)請求(せいきゅう)による換金(かんきん)で受益者(じゅえきしゃ)に利益(りえき)が出(で)た場合(ばあい)、税法上(ぜいほうじょう)は配当(はいとう)所得(しょとく)になります。そして投資信託(とうししんたく)が信託(しんたく)を終了(しゅうりょう)することを償還(しょうかん)するといいます。信託(しんたく)期間(きかん)のあるものは、その期限(きげん)が償還日(しょうかんび)となります。運用(うんよう)成果(せいか)として償還日(しょうかんび)に計算(けいさん)される償還(しょうかん)価額(かがく)で、投資家(とうしか)の保有(ほゆう)口数(くちかず)に応じ(おうじ)て支払い(しはらい)するのが償還金(しょうかんきん)です。償還(しょうかん)価額(かがく)が個別(こべつ)元本(がんぽん)を超える(こえる)場合(ばあい)にその超過額(ちょうかがく)の10％が配当(はいとう)所得(しょとく)として課税(かぜい)されます。