郵便局で販売している投資信託

２００５年(ねん)１０月(がつ)３日(３にち)から郵便局(ゆうびんきょく)で投資信託(とうししんたく)の販売(はんばい)を開始(かいし)しました。元本(がんぽん)保証(ほしょう)の安全(あんぜん)な商品(しょうひん)しか販売(はんばい)しない印象(いんしょう)が強い(つよい)郵便局(ゆうびんきょく)で、元本(がんぽん)割れ(われ)の可能性(かのうせい)がある商品(しょうひん)を取り扱う(とりあつかう)のは郵便局(ゆうびんきょく)の大きな(おおきな)変化(へんか)といえるでしょう。「投資信託(とうししんたく)」は、投資信託(とうししんたく)会社(がいしゃ)で作ら(つくら)れ、金融(きんゆう)機関(きかん)を通じて(つうじて)販売(はんばい)されます。郵便局(ゆうびんきょく)の場合(ばあい)は、郵便局(ゆうびんきょく)という公的(こうてき)金融(きんゆう)機関(きかん)を通じて(つうじて)販売(はんばい)される事(こと)になります。投資家(とうしか)が「投資信託(とうししんたく)」の商品(しょうひん)を購入(こうにゅう)すると、申込金(もうしこみきん)は運用(うんよう)会社(かいしゃ)名義(めいぎ)の口座(こうざ)に振り込ま(ふりこま)れ分配(ぶんぱい)・損益(そんえき)を受け取る(うけとる)権利(けんり)を表す(あらわす)受益(じゅえき)証券(しょうけん)が運用(うんよう)会社(がいしゃ)より発行(はっこう)されます。運用(うんよう)会社(がいしゃ)は、市場(いちば)に株式(かぶしき)・債権(さいけん)などの売買(ばいばい)注文(ちゅうもん)を出し(だし)その運用(うんよう)による分配金(ぶんぱいきん)が投資家(とうしか)の取引(とりひき)口座(こうざ)へ入金(にゅうきん)されます。元々(もともと)郵便局(ゆうびんきょく)で扱っ(あつかっ)ている「貯金(ちょきん)」と「投資信託(とうししんたく)」を比較(ひかく)して見(み)ます。郵便局(ゆうびんきょく)にお金(おかね)を預け(あずけ)て、郵便局(ゆうびんきょく)に運用(うんよう)を任せ(まかせ)て、配当金(はいとうきん)を期待(きたい)するという面(めん)では同じ(おなじ)かもしれません。しかし「貯金(ちょきん)」の場合(ばあい)、元本(がんぽん)割れ(われ)する可能性(かのうせい)はほとんどありません。郵便局(ゆうびんきょく)が支払い(しはらい)を停止(ていし)する可能性(かのうせい)はまず無い(ない)でしょうという事(こと)です。ただし、「預金(よきん)」の配当金(はいとうきん)となる「利子(りし)」は、現在(げんざい)の日本(にっぽん)の状況(じょうきょう)ではかなり少ない(すくない)ものになっています。一方(いっぽう)、「投資信託(とうししんたく)」はいろいろな配分(はいぶん)方法(ほうほう)があり、保証(ほしょう)利益(りえき)も異なる(ことなる)が、中(なか)にはかなり高利回り(こうりまわり)の配当金(はいとうきん)の商品(しょうひん)もあるようです。その代わり(そのかわり)「貯金(ちょきん)」と違っ(ちがっ)て、元本(がんぽん)割れ(われ)の可能性(かのうせい)があります。また投資信託(とうししんたく)の換金(かんきん)方法(ほうほう)も２つあって、投資家(とうしか)が販売(はんばい)会社(がいしゃ)に受益(じゅえき)証券(しょうけん)の買取り(かいとり)を請求(せいきゅう)することによって投資信託(とうししんたく)を換金(かんきん)する買取(かいとり)請求(せいきゅう)と、販売(はんばい)会社(がいしゃ)を通じ(つうじ)て投資信託(とうししんたく)委託(いたく)会社(がいしゃ)に信託(しんたく)財産(ざいさん)の一部(いちぶ)取り崩し(とりくずし)を請求(せいきゅう)することによって投資信託(とうししんたく)を換金(かんきん)する解約(かいやく)請求(せいきゅう)という換金(かんきん)方法(ほうほう)があります。